春闘対策2017 ~セミナーと書籍で春闘に備える~

春闘関連セミナー情報

労使の人事・賃金実務および政策担当者向け 2017年 賃金交渉セミナー 2017年賃金交渉の情勢分析と経済・経営・人事・労働組合の課題と方向を学ぶ

 初冬を迎え、労使各位は2017春闘の準備を進めていらっしゃることでしょう。

 今春闘を取り巻く状況をみますと、デフレ脱却、経済の好循環が実現できていないなか、マクロ的には継続的な賃上げが求められています。一方、各企業では、成熟社会、人口減少社会、グローバル社会に対応するための経営戦略、人材戦略を着実に進めていく必要があります。

 急激な高齢化、IT化によって、さまざまなシステムの見直しが求められている転換期に、労使が春闘で真剣に交渉する意義は、以前にも増して大きくなっています。

 本セミナーでは、経営問題であり、生活問題であり、雇用システムの一環でもある賃金の交渉に役立つ情報提供を行います。今回は、従来の賃金交渉をめぐる情勢分析に加え、金属労協が策定した「第3次賃金・労働政策」、充実した交渉を行うための財務数値の見方、非正規の賃金格差是正策である同一労働同一賃金論についても触れていきます。また、かねてより要望のあった受講者間の交流タイムも設けました。労使のみなさまの参加をお待ちしております。

東京コース

終了しました

大阪コース

終了しました

参加者に4つの特典 2017年賃金交渉セミナーにご参加いただいた皆様全員に、下記の4つの必須資料を進呈いたします。

1 2017年版 賃金・労働条件総覧 《賃金交渉編》・《労働条件編》
2 2017連合白書
3 経団連「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」
4 経団連「2017年版 春季労使交渉の手引き」

※なお、発行日の都合上、後日お送りする場合があります。

データ/情報を収集

2017年度版 賃金・労働条件総覧 《賃金交渉編》・《労働条件編》

賃金・人事処遇決定のためのデータと解説をお届けしてきました『賃金・労働条件総覧』は、多種・多様な情報や資料をご提供するために、2017年版を《賃金交渉編》と《労働条件編》に分けて発刊することとなりました。どちらもお手元にご用意いただき、活用していただければ幸いです。

《賃金交渉編》

好評発売中
賃金・労働条件総覧

来るべき2017年春闘・労使交渉のための課題と取り組みについて解説。賃金決定の指標となる賃上げや定昇、モデル賃金、諸手当などに関する統計データをお届けします。

第1部 解説編 2017年労使の課題
1.同一労働同一賃金の焦点(労働政策研究・研修機構 主席統括研究員 濱口 桂一郎)
2.同一労働同一賃金をめぐる動き
ー官邸主導に対する労使・法曹界の動きを検証するー
(ジャーナリスト 溝上 憲文)

3.2017 労使交渉の課題と展望
ー労使が社会的課題解決の担い手になれるか正念場ー
(労働政策研究・研修機構 主席統括調査員 荻野 登)

4.2017春季賃金交渉と賃金決定のあり方(日本賃金研究センター 主任アドバイザー 藤田 征夫)
5.金属労協の「第3次賃金・労働政策」
(金属労協 政策企画局長 浅井 茂利)

第2部 データ編 2017年 労使交渉のためのコメント&最新データ集
 1.経済情勢・見通し 2.賃上げ 3.賃金水準
 4.賃金構造 5.人事・賃金処遇 6.物価・生計費
 7.地域別賃金 8.その他
 ◆主要データの長期系列一覧

産労総合研究所・編 / 経営書院・刊 / B5判 / 280頁

《賃金交渉編》6,372 円(税込)

ご注文はこちら


 

《労働条件編》

2017年2月下旬発売予定賃金・労働条件総覧

労働行政と労働法制の動きや、労使で取り組む重点テーマを解説。採用、労働時間管理など、人事労務に関する制度の導入や改訂に役立つデータを掲載します。

第1部 理解しておきたい労働法
(社会保険労務士 北岡大介)
 ・若者雇用促進法 ・改正派遣法 ・女性活躍推進法
 ・改正特許法・改正安衛法 ・過労死防止法
 ・同一労働同一賃金法 ・労基法改正法案 ほか
第2部 労使で取り組みたい「必須テーマ」
■テーマI 職場のハラスメント防止
◎職場におけるハラスメントを巡る最近の傾向と法的留意点(小笠原六川国際総合法律事務所)
◎職場のハラスメント防止の視点と組織風土改革の進め方~マタハラ、ケアハラ、LGBTに関するハラスメントを中心に(株式会社クオレ・シー・キューブ 稲尾和泉)
■テーマII 時間外労働の短縮
◎労基署の監督指導と企業の対応
(特定社会保険労務士 角森洋子)
◎労使で取り組む残業削減と生産性向上
(社会保険労務士法人 名南経営 大津章敬)
■テーマIII 仕事と介護の両立支援
◎自社で取り組む「介護離職ゼロ」への6ステップ
(ワーク&ケアバランス研究所 和氣美枝)
◎介護と仕事の両立支援の手引き
(特定社会保険労務士 渡辺葉子)
◎介護休業・介護休暇等に関する法改正の内容と実務
(弁護士 小鍛冶広道)
第3部 押さえておきたい「基礎データ」
 ・採用 ・労働時間管理 ・人事
 ・安全衛生・労働災害・ハラスメント
 ・福利厚生 ・育児・介護支援 ほか

産労総合研究所・編 / 経営書院・刊 / B5判 / 約230頁

《労働条件編》6,264 円(税込)

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※ 当社の定期刊行誌「賃金事情」「人事実務」「労務事情」の定期ご購読者の皆様には、とくにお申し出がない限り「別冊」としてお送りします。同様に、日本賃金研究センター主催「賃金交渉セミナー(東京・大阪)」にご参加の皆様にも資料として配布されます。

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